証券会社の実態
証券会社の実態
証券会社は、直接金融の代表的な金融機関で、株式、公社債、投資信託などを扱う会社です。
証券会社の４つの業務
- 委託売買業務…委託を受けて有価証券の売買を行う
- 自己売買業務…自社の資金で、自社の利益のために有価証券を売買する
- 引受業務…発行会社に代わって有価証券を引き取る
- 募集/売り出し業務…有価証券の募集および売り出しの取扱いを行う
証券の業態
証券会社は、有価証券の発行者と投資家を結びつけ、金融・資本市場の機能の十全な発揮に寄与するといった役割を担う会社のことであり、法律上、「金融商品取引業者」と称されます。 金融商品取引業者には第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の登録を受けているかで異なっています。また、この登録は１社で複数登録することができ、野村證券株式等の大手証券会社と言われる証券会社はすべての登録を受けています。
- 第一種金融商品取引業
証券業、金融先物取引業等のこと。流動性の高い有価証券の売買・勧誘、引受け、店頭デリバティブ取引、資産管理などを行う業務のこと。
- 第二種金融商品取引業
信託受益権の売買、売買の媒介、募集の取扱い（媒介）など、又は、ファンドの自己募集、募集の取扱い（媒介）などを業として行うこと。
- 投資助言・代理業
以下の２つの種類があります。
- ①投資助言業務
お客様との間で締結した投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。投資判断はお客様自身が行います。
- ②代理・媒介業務
お客様と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問（助言）契約の締結の代理・媒介を行います。
- ①投資助言業務
- 投資運用業
以下の２つの種類があります。
- ①投資一任業務
投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を行います。
- ②ファンド運用業務
ベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの財産を主として有価証券等への投資として運用を行います。なお、不動産私募ファンドの場合は、①の投資一任契約に基づいて運用を行うのが一般的です。
- ①投資一任業務
商品
- 国内株式（IPO（新規公開株）、ミニ株等）
- 外国株式（米国株式、香港株式等）
- 投資信託（ETF、REIT（不動産投資信託）含む）
- 債券（国内債券、外国債券）
- 先物・オプション
- 証券担保ローン
また、証券会社の中には、金地金（金・シルバー・プラチナ）、ＦＸを取り扱っている証券会社もあります。金地金を取り扱っている証券会社は、金の出庫も受けて付けています。
破たんした場合
万が一証券会社の経営が破たんしたとしても、顧客からお預かりした有価証券や金銭は、確実に顧客に戻るようになっています。（「顧客資産の分別管理」が法律で義務付けられています。）
また、株券などの有価証券については、そのほとんどが保管振替機関である証券保管振替機構（ほふり）にて保管をされています。預けられた有価証券は証券保管振替機構において証券会社の分と投資家の分とを分別保管し帳簿上で直ちに分かるように厳密管理されています。また、株式などの買い付け代金や売却代金などの預り金については、「顧客分別金」として信託銀行に信託しています。したがって万が一証券会社が破綻をしても、投資家の資産は守られる仕組みになっているのです。
それでもなお、顧客資産の円滑な返還が困難であると投資者保護基金が認めた場合には、同基金から1顧客当たり1,000万円を限度として補償されます。
健全性
証券会社の財務の健全性を測る重要な指標として「自己資本規制比率」があります。理由として、金融商品取引法で、自己資本規制比率の120％維持義務が課されており、それを下回った場合、金融庁は証券会社に対して監督命令を発することができることになっています。
※自己資本規制比率についての監督命令
- １４０％を下回ったとき
金融庁への届出を要する。 - １２０％を下回ったとき
金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命じることができる。 - １００％を下回ったとき
金融庁は、３か月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
