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コーポレートガバナンスコードとは、企業統治規則（コーポレートガバナンス：企業統治、コード：規則）であり、企業が株主から経営を託された者として、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組み、および、関係者（株主、顧客、従業員等）に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記したものです。
このコード（規則）は、2015年6月１日より、上場企業に適用されています。
従って、同コードを実施しない場合は、その理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。

コーポレートガバナンスコードは、以下のようになっています。

• (1)5つの「基本原則」
• (2)基本原則の内容を詳細に規定した30の「原則」
• (3)「原則」の意味を明確にするための38の「補充原則」

5つの基本原則

• (1)株主の権利・平等性の確保
• (2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• (3)適切な情報開示と透明性の確保
• (4)取締役会等の責務
• (5)株主の対話

このコーポレートガバナンスコードを策定するに至った経緯は、2013年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略(Japan is Back)」および2014年の改定版で、成長戦略として掲げた3つのアクションプランの一つ「日本産業再興プラン」の具体的施策となっています。

日興アセットマネジメントでは、コーポレートガバナンスコードで焦点となっているのが『資本効率（ROE）』と言っており、最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになっているとも言っています。
従って、株式投資するにあたり、このコーポレートガバナンスコードを適用している企業としていない企業も指標の一つになるのではないでしょうか。
（コーポレートガバナンスコードを適用しない場合は、その旨の説明をすれば良いとされています。）

以下、日興アセットマネジメントの内容を抜粋
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資本効率

コーポレートガバナンスコードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。

資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。

同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。

足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンスコードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。
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今回の施策により、日本の市場は更に透明性を増していくことになり、かつ、各企業も資本効率を考えるうえで設備投資を行うことで、お金が回るようになり、日本が元気になっていくのではないでしょうか。